中小企業診断士
中小企業診断士の更新料は31,500円(5年ごと)
🏢 不動産・経営・士業
所管団体: 経済産業省 中小企業庁(登録所管)/更新研修実施団体:一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会(旧・一般社団法人中小企業診断協会)及び各都道府県診断協会等
📝 うちの読み — この金額はどう見えるか
総額はまん中あたり
総額31,500円を更新周期の5年で割ると、1年あたり約6,300円。1年あたりを計算できた17件の中で7番目に大きい金額です(まん中は4,000円/年)。
1回に払う総額では、金額を確認できた19件の中で6番目。高い側でも安い側でもない、まん中の帯にいます(全体のまん中は15,000円)。
この資格の維持にはお金のほかに講習の受講が必要で、公表されている所要時間は「理論政策更新研修は5年間で5回受講が必須(1回あたりの所要時間は公式サイト上で具体的な時間数を確認できず)」。金額の表には出てこない時間の負担が別にあります。
上は集めた金額から計算で言えることだけ。資格の価値の評価ではありません。
💴 金額の内訳
専門知識補充要件:理論政策更新研修を5年間で5回受講(1回あたり6,300円程度が公式サイト記載の目安、実施団体・年度・形式により6,000〜8,000円程度で変動)=合計約31,500円。これとは別に実務要件(実務従事30日相当以上、または有料の実務補習受講)を満たす必要があり、実務補習を選択する場合は別途数万円〜十数万円規模の費用が発生し得る(実務補習の具体的金額は今回未確認)
✅ 更新・維持に必要なこと
登録有効期間5年ごとに、(1)専門知識補充要件(理論政策更新研修を年1回×5年受講)と(2)実務要件(実務従事30日相当以上等)の両方を満たして更新登録申請を行う必要がある
📚 講習の費用・所要時間
費用: 6,300円
所要時間: 理論政策更新研修は5年間で5回受講が必須(1回あたりの所要時間は公式サイト上で具体的な時間数を確認できず)
所要時間: 理論政策更新研修は5年間で5回受講が必須(1回あたりの所要時間は公式サイト上で具体的な時間数を確認できず)
⚠ 更新しなかった場合
更新登録申請を行わず有効期間が満了すると登録が抹消され、『中小企業診断士』の名称を用いた登録活動ができなくなる(要件を満たせば再登録の余地はあるが、具体的な再登録条件の詳細は確認できず)
📝 備考
中小企業診断士の名称は協会未加入でも名乗れるが、登録更新をしないと『登録』中小企業診断士としての地位が失われる。実務要件側の費用は実務従事か実務補習かで大きく変動するため、確認できた金額は専門知識補充要件(理論政策更新研修)分のみ。運営団体は2026年10月1日付で『一般社団法人中小企業診断協会』から『一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会(JF-CMCA)』へ名称変更予定(サイトは既に新名称・新ドメインで運用中)。
🔍 出典: https://www.jf-cmca.jp/contents/006_about_koushinriron.html
確認日: 2026-08-10
確認日: 2026-08-10
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最終更新: 2026-09-14
最終更新: 2026-09-14
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