🏢 不動産・経営・士業
所管団体: 日本行政書士会連合会/都道府県行政書士会(代表例:東京都行政書士会)
更新料
72,000円/年
年会費(毎年)
💡 登録そのものに有効期限はありません。業務を行うために必要な年会費です。
💴 金額の内訳
東京都行政書士会の例:登録時費用として登録手数料25,000円+入会金200,000円+登録免許税(収入印紙)30,000円(いずれも初回のみ)。継続的な年会費は都行政書士会費3ヶ月分18,000円×4=年72,000円(月額6,000円)。(任意加入の東京行政書士政治連盟会費は3ヶ月3,000円=年12,000円で、こちらは義務ではない)
✅ 更新・維持に必要なこと
行政書士の登録自体に有効期限や更新手続きはない。ただし行政書士を名乗り業務を行うには都道府県行政書士会に入会し、年会費を継続して納める必要がある。法定の更新講習制度は確認できず
📚 講習の費用・所要時間
費用: 確認できず(または該当なし)
所要時間: 該当なし(法定の更新講習制度は確認できず)
⚠ 更新しなかった場合
会費未納等が続くと会則に基づき退会・登録抹消となる場合があるが、試験合格の効力自体は失われない(具体的な抹消規定の詳細は今回未確認)
📝 備考
都道府県会により登録費用・年会費は大きく異なる。代表例として東京都行政書士会の公式PDF『登録・入会のご案内』(2026年8月時点)を確認した。
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