🧯 現場・安全衛生系
所管団体: 消防庁(制度所管、消防法)/各都道府県・市町村の消防長・消防署長が指定する機関(例: 東京都は公益財団法人東京防災救急協会)
更新料
12,000円
5年ごと
💡 資格・免状そのものに有効期限はありません。法定講習の受講義務による実質的な維持費です(対象者が限定される場合があります)。
💴 金額の内訳
東京都の例: 甲種防火管理再講習12,000円(テキスト代・消費税込、対面講習)。参考: 新規の甲種防火管理講習(2日間・13時間)は26,500円(テキスト代・消費税込)。
✅ 更新・維持に必要なこと
防火管理者の資格(講習修了)自体に有効期限はなく、更新手続きは不要。ただし、収容人員300人以上の特定用途の防火対象物(特定防火対象物)において甲種防火管理者として選任されている者に限り、新規の甲種防火管理講習修了後(または再講習修了後)、最初の4月1日から5年以内ごとに再講習を受講する法定義務がある。それ以外の防火対象物の甲種防火管理者、および乙種防火管理者には再講習の義務はない。
📚 講習の費用・所要時間
費用: 12,000円
所要時間: 再講習: 3時間(1日)。新規講習(甲種): 13時間(2日間)。
⚠ 更新しなかった場合
講習修了証自体は失効しない。ただし再講習の受講期限を過ぎると、防火管理者(防災管理者)が選任されていないものとして扱われ、消防法令違反となりうる。
📝 備考
再講習の実施機関・金額は都道府県・市町村ごとに異なる可能性がある(本データは東京都の例)。乙種防火管理者、および収容人員300人未満等の防火対象物の甲種防火管理者には再講習義務そのものがない。防災管理者の再講習(防火管理とは別制度)についても同様に一定規模以上の対象者のみ5年ごとの再講習義務があるが、今回は防火管理者を主対象として調査した。
参照した公式ページ(その他): https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/jissen/p11.html / https://www.tokyo-bousai.or.jp/bouka_training/bougi/
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