🧯 現場・安全衛生系
所管団体: 都道府県知事(免状交付)/第一種電気工事士定期講習:経済産業大臣指定講習機関である一般財団法人電気工事技術講習センター 等
更新料
9,000円
5年ごと
💡 資格・免状そのものに有効期限はありません。法定講習の受講義務による実質的な維持費です(対象者が限定される場合があります)。
💴 金額の内訳
第一種電気工事士定期講習受講料9,000円(非課税、電気工事技術講習センターの場合)。第二種電気工事士には該当する講習・費用はない。
✅ 更新・維持に必要なこと
免状自体に有効期限・更新制度はない(第一種・第二種とも)。第一種電気工事士免状保持者は、電気工事の実務に従事しているか否かにかかわらず、免状交付日から5年以内に初回、以降は前回受講日から5年以内ごとに定期講習を受講する法令上の義務がある(電気工事士法第4条第6項)。第二種電気工事士には更新・定期講習の義務は一切ない。
📚 講習の費用・所要時間
費用: 9,000円
所要時間: 確認できず(電気工事技術講習センターの公式ページに具体的な所要時間の記載を確認できなかった。一般に1日講習)
⚠ 更新しなかった場合
第一種電気工事士が定期講習を受講しない場合、都道府県知事から免状の返納を命じられることがあり(電気工事士法第4条第6項)、その場合は第一種電気工事士としての電気工事ができなくなる。第二種電気工事士は該当規定なし。
📝 備考
第一種電気工事士定期講習の指定講習機関は電気工事技術講習センターの他にも複数存在し(例:日本電気協会各支部など)、機関により受講料が異なる可能性がある(検索時、別機関で9,500円という情報があったが、公式サイトで直接確認できたのは電気工事技術講習センターの9,000円のみ)。
参照した公式ページ(その他): https://www.eei.or.jp/first-class/ / https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/license/electric/cat8650
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