消防設備士(甲種・乙種)
消防設備士(甲種・乙種)の更新料は7,000円(5年ごと)
🧯 現場・安全衛生系
所管団体: 都道府県知事(免状交付)/試験実施:一般財団法人消防試験研究センター/講習実施:都道府県知事指定機関(東京都は公益財団法人東京防災救急協会、その他一般財団法人日本消防設備安全センター等)
💡 資格・免状そのものに有効期限はありません。法定講習の受講義務による実質的な維持費です(対象者が限定される場合があります)。
📝 うちの読み — この金額はどう見えるか
年割りで軽い
総額7,000円を更新周期の5年で割ると、1年あたり約1,400円。1年あたりを計算できた17件の中で17番目に大きい金額です(まん中は4,000円/年)。まん中の半分以下で、年割りでは軽い部類に入ります。
1回に払う総額では、金額を確認できた19件の中で16番目。安い側の下位4分の1に入ります。
この資格の維持にはお金のほかに講習の受講が必要で、公表されている所要時間は「1日(東京都の例:午前9時〜午後5時。科目の一部免除者は午後1時〜の4時間)」。金額の表には出てこない時間の負担が別にあります。
上は集めた金額から計算で言えることだけ。資格の価値の評価ではありません。
💴 金額の内訳
消防設備士講習受講手数料7,000円(非課税、東京都の対面講習の場合)。
✅ 更新・維持に必要なこと
免状自体に有効期限・更新制度はない。ただし消防設備士免状の交付を受けている者全員(実際に業務に従事しているか否かは問わない)に講習受講義務がある(消防法第17条の10)。初回は免状交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内、2回目以降は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内に受講。
📚 講習の費用・所要時間
費用: 7,000円
所要時間: 1日(東京都の例:午前9時〜午後5時。科目の一部免除者は午後1時〜の4時間)
所要時間: 1日(東京都の例:午前9時〜午後5時。科目の一部免除者は午後1時〜の4時間)
⚠ 更新しなかった場合
未受講は消防法第17条の10違反となり違反点数(5点)が付加される。都道府県知事は過去3年以内の累積点数が20点に達した場合に免状返納命令を出せる仕組みになっており、講習未受講のみで即座に免状が失効するわけではない(平成12年3月24日消防予第67号通知に基づく運用)。
📝 備考
受講手数料は都道府県(実施機関)ごとに設定される可能性があり、今回確認できたのは東京都の対面講習の例(7,000円)。他県で金額が異なる場合がある。違反点数制度の詳細通知原文(fesc.or.jp掲載PDF)は文字コードの都合で本文を直接読み取れなかったため、点数の運用詳細は二次情報を交えて記載した。
参照した公式ページ(その他): https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/sk/kousyu3-2.html
🔍 出典: https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/sk/kousyu3.html
確認日: 2026-08-10
確認日: 2026-08-10
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最終更新: 2026-09-14
最終更新: 2026-09-14
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