🧯 現場・安全衛生系
所管団体: 各都道府県労働局長登録教習機関(根拠法令:労働安全衛生法・労働安全衛生規則)。業界団体として陸上貨物運送事業労働災害防止協会(陸災防、労働災害防止団体法に基づく指定団体)等が再教育等を実施
💴 金額の内訳
更新制度自体が存在しないため、更新にかかる費用はない。
✅ 更新・維持に必要なこと
法令上、更新手続きは不要で修了証は生涯有効。ただし氏名変更等があった場合は書替え手続きが必要(発行機関により手数料が異なる)。安全衛生上、概ね5~6年ごとに任意の再教育(安全衛生教育)を受講することが望ましいとされているが、法的義務ではない。
📚 講習の費用・所要時間
費用: 確認できず(または該当なし)
所要時間: 該当なし(更新講習という制度がないため)
⚠ 更新しなかった場合
該当なし。修了証は失効しない。
📝 備考
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(陸災防)の公式FAQに『技能講習については、更新の手続きは必要ありません』と明記されているのを確認した。厚生労働省(mhlw.go.jp)のページで同様の記載をしたFAQページは検索で発見できなかったため、労働災害防止団体法に基づく準公的団体である陸災防の情報を一次情報として採用した。同協会によれば概ね5~6年ごとの再教育受講が望ましいとされる(任意)。
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